青色申告の特別控除とは|申告方法や赤字の場合の書き方

新しく個人でサロンを開きたいと考えている方にとって、避けては通れないものの一つに「青色申告」があります。
手間がかかって難しいといった印象のある青色申告ですが、仕組みを正しく理解すれば個人事業主にとっては欠かせない大きな味方にもなり得るのです。
ここでは、青色申告の特別控除をはじめ、申告の方法や赤字の記載の仕方などを詳しく解説していきます。

青色申告の控除とは

2020年(令和2年)から、所得税確定申告の青色申告の控除額が変わることを知っていますか?
青色申告の控除とはいったい何なのかについて解説していきます。

65万円の特別控除

2020年(令和2年)から、青色申告特別控除額が変わります。
現在、個人の所得税の特別控除額は65万円ですが、2020年からは55万円になるのです。
また、基礎控除額は38万円から48万円になります。
65万円の特別控除を受けるには、不動産所得もしくは事業所得を得る事業を営んでいる者で、正規の簿記の原則に従い記帳していること、貸借対照表と損益計算書を確定申告書と一緒に提出して青色申告特別控除の適用を受ける金額を記載した上で申告期限内に提出することが条件となっています。

ちなみに、e-Taxによる申告、つまり電子申告または電子帳簿保存を行った場合は、改正前と変わらず65万円の特別控除を受けることが可能です。
e-Tax とは、インターネットを利用して、国税に関する手続きを電子的に行えるシステムです。
個人で所持しているパソコンなどで、確定申告書・青色申告決算書等のデータを送信することで手軽に行うことができます。
マイナンバーカードのICカードをカードリーダーやスマートフォンで読み取り、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」へデータを送信するだけでできるので、誰でも行うことができます。

電子帳簿保存とは、決められた要件のもと、帳簿を電子データのままで保存できる制度です。
課税期間の途中から適用することはできず、帳簿の備付けを開始する三か月前までに申請書を税務署に提出する必要があります。

10万円の特別控除

65万円の特別控除と異なり、10万円の特別控除の改正はありません。
10万円の特別控除は、受ける年の3月15日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出して承認を受けるだけで控除を受けることができます。
よって、各種所得控除を受けても利益が出る場合でも受けることができます。

専従者控除

専従者控除とは、青色申告事業納税者が経営している会社で、経営者の配偶者や家族・親族など生計を共にしている者が働いている場合に、ある一定の条件を満たした上でその給与を必要経費として計上することができる控除です。
その条件とは、以下の7つになります。

  1. 青色事業専従者に払われた給与であること
  2. 青色申告者の配偶者・またはその他親族であり、青色申告者と生計を共にしていること
  3. 青色申告者の営む会社で、その年を通じて6か月以上働いていること
  4. 給与の額が一般常識を考慮して妥当と認められる金額であること
  5. 12月31日時点で15歳以上であること
  6. 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること
  7. 「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した指定の方法で給与が支払われていて、支払われた金額の総額も同届出書に記載した範囲内であること

上記の「4.給与の額が一般常識を考慮して妥当と認められる金額であること」にある妥当な給与の額とは、月10万円以内です。
10万円以上に設定した場合、税務署に業務内容を問われる可能性があります。
ちなみに、給与が月8万8千円以上だと源泉徴収をする必要があり所得税が発生してしまいます。
また、青色専従者になった場合、配偶者控除や扶養控除といった各種控除を受けることができません。
配偶者の場合、配偶者控除の38万円がうけられなくなるので、年間で配偶者の給与が38万円を下回る場合は損することになるので注意が必要です。

青色申告の控除の申請方法

実際に青色申告の控除を申請する方法について解説していきます。

控除額の計算方法

青色申告の控除額の計算方法を、具体例を用いたシミュレーションとして行います。
課税所得金額が300万円の場合で見てみましょう。

税の種類 控除額10万円 控除額65万円
所得税額(復興特別所得税含む) 158,000円 102,000円
住民税額(東京23区の場合) 262,000 207,000
国民健康保険料 275,000 226,000
支払総額 695,000 535,000

※2016年時点での税制を基にして、独身の場合の計算になります。
(配偶者がいる場合、配偶者控除などがあります。)

控除額の書き方

一般の青色申告決算書は4ページあり、控除額に関する項目は、1ページの「青色申告特別控除前の所得金額、青色申告特別控除、所得金額」と、2ページの「青色申告特別控除の計算」です。

前者では、まず青色申告特別控除前の所得金額の部分に「(差し引き金額+繰り戻す貸倒引当金+その他繰り戻した準備金等)-(繰り入れる貸倒引当金+その他繰り入れた準備金等)」を計算して記入します。
青色申告特別控除額の欄には、青色申告特別控除として差し引くことができる金額を記入します。
この金額は、10万円もしくは65万円です。

所得金額の欄には、青色申告特別控除前の所得金額から、青色申告特別控除額を差し引いた金額を記入します。
後者では、金額を記入できる項目が6つあります。
その中でまず、65万円の青色控除を受ける場合という項目が2行あり、一行目は「65万円と⑥(不動産所得の事)のいずれか少ない方の金額」とあり、65万円と不動産所得の金額を比較して少ない方を記入します。
不動産所得がない場合は0と記入すれば大丈夫です。

2行目には「青色申告特別控除額」とあり、青色申告特別控除前の所得金額と、65万円から上記で述べた一行目の金額を比較して少ない方を記入します。
次に「上記以外」という項目があり、一行目には、「10万円と⑥(不動産所得)のいずれか少ない方の金額」とあり、10万円と不動産所得を比較して少ない方の金額を記入します。
2行目には、「青色申告特別控除額」とあり、青色申告特別控除額と青色申告特別控除前の所得金額のうち少ない方を記入します。

控除申請の注意点

青色申告の控除申請についていくつか注意点があります。
特に気をつけなければいけない点について解説します。

赤字の場合の控除

利益が青色申告特別控除額より小さい場合は、その金額の分だけ控除することができますが、確定申告で利益が赤字だった場合、65万円・10万円の青色申告特別控除は両方とも利用できません。
赤字の場合控除はできませんが、「損失申告」をすると赤字を3年まで繰り越すことができます。

専従者は配偶者控除・扶養控除を受けられない

専従者控除について上記で書いたように、専従者は配偶者控除・扶養控除といった各種控除が受けられません。
よって、専従者の給与が年間で38万円を下回る場合は、配偶者控除で得られる38万円よりも受け取ることが可能な額が少なくなってしまうため、損をしてしまいます。
このことに注意していないと知らないうちに損している恐れがあるので気をつけましょう。

控除し忘れた場合の期限

青色申告特別控除を期限内にし忘れてしまった場合、ペナルティを課された上で期限後申告という申告をすることができます。
ペナルティとはまず、無申告加算税を払うことです。
納付すべき所得税のうち50万円までは15%、50万円を超える所得税は20%を追加で支払う必要があります。

次に、延滞税を払わなければなりません。
納付すべき所得税に対して、最大で年利14.6%の延滞税が課されます。
これらの税を払った上で期限後申告をして控除を受けることができますが、青色申告特別控除の特典ともいえる65万円の控除は受けることができません。
また、これらの二つのペナルティで払う税は、事業での経費として処理することができません。
控除し忘れてしまった場合は期限後申告をすることができますが、期限内にしっかりと申告をすることをおすすめします。

まとめ

青色申告や、青色申告の特別控除についてお分かりいただけたでしょうか。
新しく美容院を開いたばかりでは、なかなか大きな利益をあげることは難しいでしょう。また、場合によっては赤字が出てしまうかもしれません。
そうしたときに、特別控除の存在や赤字の書き方を知っておかなければ損をしてしまうかもしれません。サロン開業を考えている美容師の方は、この記事を参考に青色申告について学ぶことをおすすめします。


最新記事の更新情報やサイトからの限定情報を配信しています!いますぐ「友だち追加」ボタンでLINE@に登録!

友だち追加

関連記事一覧