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美容院の開業資金はどう集める?独立するための資金調達方法とは

美容師として独立・開業をすることは、仕事の集大成ともいえます。特に店舗に雇用されている美容師の多くは収入面で苦労することもあり、独立でより大きな利益を得たいと考える人は多いようです。
今回は独立・開業をするための具体的な資金調達方法について助成金や融資制度を含めて詳しく見ていきましょう。

美容院の開業資金はいくら?費用の内訳

実際に美容院を開業するとなると、それなりに資金が必要になります。具体的には、敷金、保証金、仲介手数料、家賃、さらに火災保険料、保証会社手数料、内装工事費、美容器具、その他設備、広告宣伝費、人材採用費、諸経費、運転資金なども含めてかかると考えて良いでしょう。もちろん、立地や規模などによって家賃やそれにまつわる敷金、礼金、設備工事費などにも影響が出ますから、この金額はあくまでも一例に過ぎません。

物件取得費

開業するために物件にかける費用のことです。「保証金」「敷金(家賃の約6ヶ月)」「初回家賃」「仲介手数料(不動産会社に支払う家賃1ヶ月分と同等の金額)」「譲渡代金(居抜き物件の場合)」。特に保証金は基本的には返金されるものの、返金の際にトラブルになることも多いので事前に契約内容を確認しておくのがベターです。

内装工事費

開業資金のなかでも最も比率が大きいといわれるのが、内装工事費です。通常は坪単価40万~60万円程度かかります。複数の内装工事業者に見積もりを取り、比較検討することが低く抑えるコツです。

開業費(経費)

開業前に必要となるもので、広告宣伝費、備品購入などに充てます。美容院は飲食店と異なり、仕入原価がほぼないため、利益率は高いといわれています。一般的に30%程度の純利益は見込めるでしょう。また人件費は売上高のうち40%程度にするとバランスが良く、この数値を基準にして、雇用スタッフや毎月の売上高も想定可能になります。

自己資金が足りないときの資金調達の方法

一般的に、開業資金における自己資金の割合は50%程度が望ましいといわれています。独立前にあらかじめある程度の金額を貯金していたとしても、より多くの資金を得ることで事業スタートでつまずくことが少なくなります。そんなときに活躍したいのが、助成金や融資制度です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、国が株式のすべてを保有する政府系の金融機関です。中小企業向けにさまざまなサービスを提供しており、中小企業の新規創業をサポートします。過去の実績がなくても比較的融資が受けやすいともいわれています。そのほかにも、「無担保、無保証制度」、「低金利」、「固定金利」、「借入期間が長い」といったメリットもあり、実績がない創業希望者にとっても敷居が低いのがポイントです。

地方自治体の制度融資

地方自治体が信用保証協会と連携した、融資制度です。中小企業を支援するために、独自の基準を設けており、地方自治体ごとに融資の条件が異なるのが特徴です。どの地方自治体でも「中小企業者であること」、「信用保証協会の対象業種であること」のふたつの条件が求められます。
具体的にどのような条件で融資を受けられるかは、開業する予定の地方を管轄する役所に確認をしましょう。どの地域でも以下のような手順が必要になります。

  1. 自治体の窓口に相談に出向く
  2. 自治体に融資あっせんの申し込みをおこなう
  3. 自治体から紹介状を発行してもらう
  4. 紹介状を持って金融機関に行き、融資を申し込む
  5. 金融機関の審査を受ける
  6. 信用保証協会に信用保証の申し込みをおこなう
  7. 信用保証協会の審査を受ける
  8. 信用保証が実行される
  9. 融資が実行される

信用保証協会

中小企業向けに融資を債務保証して、サポートしてくれる公的機関です。債務保証を受け、民間金融機関から融資を受けることができるようになっています。全国で160万以上の中小企業が利用しているともいわれ、保証を受けるには信用保証料がかかる仕組みになっています。
借入金額や機関、返済方法などにより額が決まります。返済が困難になった場合は、協会が借入金を返済してくれることになっており、上記の制度融資と併用して利用されることが多いのが現実です。

この記事では美容院新規経営者の多くに利用されているといわれている、日本政策金融公庫について詳しく解説をしていきます。

日本政策金融公庫の利用法と注意点

国が100%サポートする日本政策金融公庫の利用方法をチェックしましょう。

●日本政策金融公庫 新創業融資制度
●公式サイト:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

利用条件

「新たに事業を始める人」または「事業開始後税務申告を2期終えていない人」が前提です。また日本政策金融公庫が定めている雇用創出等の要件に該当する人でなければいけません。この事業開始時、または事業開始後に必要となる事業資金として、融資限度額は3000万円、うち運転資金は、1500万円まで融資が可能。担保や保証人は原則不要です。

審査内容

「勤務経験」、「自己資金」、「諸支払い」は審査内容の大きなポイント。勤務経験に関して、一概に何年以上なければいけないわけではありませんが、美容院を経営するにあたって技術力、店舗運営のノウハウをしっかりと習得している必要があります。またどのような実績を残したのかも、書き起こしておくと審査時に提示することができます。

自己資金については、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できるということも条件のひとつです。創業を思い立った日からコツコツと貯蓄を始めましょう。金融機関はそうした努力を評価します。第三者から融通してもらった資金だけでは、計画性が高いとは思われません。

諸支払いは、公庫からの融資をきちんと返済できるかどうかの確認項目になります。公共料金、家賃、住宅ローンなど日頃の支払い状況を確認し、支払いが遅れていた場合はそれも考慮したうえで、融資額を提示します。公共料金などの支払いは通帳からの引き落としにしておくと、目に見える形で信用力を示せます。

返済期間、利率

返済期間は各種融資制度の定める返済期間以内です。美容院開設時に利用可能なおもな融資制度としては、生活衛生新企業育成資金があります。性別や年齢などによって利率の設定が異なり、さらに生活衛生同業組合に加入するか否かでも、利率が変化します。たとえば借入額が800万円(割賦7万円×115回払い・元金均等返済)の場合、生活衛生同業組合に加入すれば51万円の利息ですが、女性、35歳未満または55歳以上であれば78万円、それ以外の人は94万円の利息額になります。

申し込み方法

生活衛生同業組合に加入する場合は同組合から「振興事業に係る資金証明書」を交付してもらい、日本政策金融公庫に申し込みをします。組合に加入しない場合、生活衛生指導センターまたは都道府県から「推せん書」を交付(申し込み額が500万円以下の場合、推せん書は不要)してもらいます。

独立・開業には相当な金額が必要になることがお分かりいただけたでしょうか。支援制度を活用しながら、安定した独立・開業を目指してください。


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