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開業資金の融資を受ける方法を解説|それぞれのメリットやデメリットを比較

美容師として働いている人は、「自分の店を持つこと」を目標にしている人が多いのではないでしょうか?
しかし、独立して開業するには多くの準備が必要です。中でも一番必要になってくるのは資金です。
日本ではそんな開業や独立を目指している人に向けて、融資をしてくれる機関があります。
今回はそんな融資を受けることのできる制度や、その制度のメリット、デメリットをご紹介します。

開業資金の融資の方法

開業をするにはまとまった資金が必要です。
しかし、開業する前から資金を全て自分で貯められる人はなかなかいません。
そんな人たちのため、実績がなくても今後の経済的成長が見込める場合は、融資をしてくれる機関があります。
その機関には、日本政策金融公庫や地方自治体などがあります。
次項から一つ一つの融資方法についてご説明します。

日本政策金融公庫

日本政府が100%出資している金融機関です。
日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融の補完を目的として、中小企業者等の資金調達を支援しています。

日本政策金融公庫の特徴

起業前や起業して間もない企業に対して融資をしてくれます。
創業当初に銀行から融資を受けることはとても難しいですが、日本政策金融公庫であれば、ある条件を満たせば融資を受けることができます。
その条件とは、必要な資金のうち10分の1は自己資金で用意することです。
例えばサロンを開業するに当たり、1200万円が必要となると、そのうち200万円は自己資金で賄う必要があるということです。

日本政策金融公庫のメリット

●低金利で借りられる
国の施策にあわせた固定金利で借りられます。
他の金融機関が10%以上の金利がかかるところを、日本政策金融公庫では2%という低金利で借りることができます。

●融資や事業のアドバイスをくれる
お客さまの立場に立って親身に対応し、身近で頼りになる存在を目指すという経営方針があるため、融資や事業について親身に相談に乗ってくれます。
専属の税理士や中小企業診断士もいるため的確なアドバイスを受けることができます。

●返済の減額を申請できる
資金繰りが難しくなった場合は、減額の申請をすると支払金額を圧縮して、返済期間を延ばしてくれるなど柔軟に対応してくれます。

●他の金融機関による融資が受けやすくなる
日本政策金融公庫で一度融資の実績ができ、返済の信頼ができると他の金融機関でも融資を受けやすくなります。

日本政策金融公庫のデメリット

デメリットは審査が通るまでに時間がかかることです。
審査をして融資を受けるまでには1カ月程度の時間を要します。
すぐに借り入れしたい人には遅いと感じられるかもしれません。

民間金融機関

民間金融金機関には4種類あり、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合があります。

民間金融機関の特徴

都市銀行や地方銀行などの銀行は資金力があるため、多額の資金を必要とする場合に頼れる存在です。
信用金庫や信用組合は、融資限度額が銀行に劣りますが、地域繁栄への奉仕や中小企業の健全な発展を目的としているため、銀行よりも融通して融資をしてくれます。

民間金融機関のメリット

都市銀行や地方銀行の場合

  • 大口の資金を融資してもらえる可能性がある
  • 全国に支店が多いため相談や返済の際に便利

信用金庫の場合、信用組合の場合

  • 銀行より融資が通る可能性が高い
  • 地域密着型で創業時や初めての融資を受けやすい

民間金融機関のデメリット

民間金融機関に共通して言えることが、融資を受けるハードルが高いということです。
信頼性が十分とされないと、融資が受けられません。
その場合、信用保証協会という機関の保証審査に通れば融資を受けやすくなります。
ただ、信用保証協会に信用保証料をその融資の条件によった金額で払う必要があるので、新たな経費が掛かることになります。

起業支援制度

日本には多くの助成金や補助金の制度があります。
自治体や団体によりそれぞれの制度があるので、ご自身の事業を行う市区町村のホームページをよく確認することをおすすめします。

起業支援制度の特徴

助成金や補助金は、融資と違い返さなくていいことが最大の特徴になります。
ただし、受け取るハードルも高かったり、準備する書類も多かったりするほか、多くの人が応募するため、受け取れる人はごく一部の人になります。

起業支援制度のメリット

  • 返済する必要がない
  • 担保や保証人を求められない
  • 金利がない

国や自治体が政策の推進のため、政策目的に合った企業の事業を支援することを目的としている制度です。そのため返済は不要となります。融資のように担保や保証人を立てる必要もありませんし、金利もありません。

起業支援制度のデメリット

ハードルの高さがデメリットと言えます。
申請すれば誰でも受け取れるものではなく、多数の応募の中から選ばれます。
申請するまでにも、応募条件や申請書類が複雑で準備に時間がかかるなど労力がかかります。

クラウドファンディング

近年新しい資金調達方法として、注目を集めています。
インターネットを使い不特定多数の人に資金援助を呼びかける方法です。

クラウドファンディングの特徴

クラウドファンディングには、支援者に金銭以外の特典をリターンする「購入型」と、リターンのなしの「寄付型」、金銭的なリターンが発生する「金融型」があります。

クラウドファンディングのメリット

●不確実な新規事業でも資金調達の可能性がある
政府や民間の金融機関の融資を受けとることが難しい事業でも、賛同者が集まれば資金調達できる可能性があります。

●現金以外でリターンできる
金融機関から融資を受け取ると、当然金銭での返済が必要です。けれども、クラウドファンディングでは、物やサービスといった特典を設定することができます。
ものによってはリターンなしの寄付型にもできます。

●宣伝効果がある
まだ世に広まっていないプロジェクトに取り組んでいる場合、支援者を募ることによって宣伝効果も期待できます。

●ファンを獲得できる
支援者になるということは、そのプロジェクトについて賛同してくれているということです。
そのままファンになってくれることも十分考えられます。

●着手金が0円
完全報酬制のため、サイトを利用して出資を募る段階では料金は発生しません。
自己資金がない人でも申請することができます。

クラウドファンディングのデメリット

●アイディアを盗まれる可能性がある
まだ商品化をする前のアイディアを広めることになるので、盗用されるリスクもあります。
事前に特許を出願するなどの準備が必要です。

●頓挫した場合、社会的信用を失うリスクがある
もし資金を調達した後にプロジェクトが白紙になった場合、約束不履行になり支援者と社会から信用を失うこともあります。

ベンチャーキャピタル

ベンチャー企業など未上場企業に出資を行う機関のことをベンチャーキャピタルといいます。
資金調達の方法として定着してきています。

ベンチャーキャピタルの特徴

企業の成長を見込んで、創業期に資金を出資します。
銀行などの融資のように返済は発生しませんが、利益配当請求権をもって配当金の回収が行われます。
大規模な資金を必要とする場合、ベンチャーキャピタルから資金調達することが多いようです。

ベンチャーキャピタルのメリット

●追加の出資を受けやすくなる
ベンチャーキャピタルを受けたことがあるということは、事業計画書がしっかり書かれ、出資を受ける条件をクリアしているということです。
これにより印象が良くなり、次回からも出資を受けやすくなります。

●成長支援を受けられる
ベンチャーキャピタル側からの支援を受けることができ、経営コンサルティングや育成などを提供してくれることもあります。

ベンチャーキャピタルのデメリット

●出資側の意向が優先される
出資者から株式上場の経営を要求され、思った通りの経営ができなくなることもあり得ます。

●資金回収の可能性がある
もし経営が芳しくないと判断されると、資金を回収されてしまい経営が成り立たなくなります。

自治体の制度融資

制度融資とは、各自治体が信用協会保証や金融機関と連携して、中小企業に対して資金調達を支援する制度です。
以下で詳しく解説します。

自治体の制度融資の特徴

制度融資は、地方自治体が融資の資金を金融機関に提供したり、保証料や一部金利の負担をしたりする仕組みのため、融資による金融機関のリスクを減らしています。
そのため、起業したての企業などに対して融資をしやすくしています。

自治体の制度融資のメリット

●審査が通りやすい
自治体から推薦されるということは、金融機関に対してとても安心材料になり審査が通りやすくなります。

●金利が低い
日本政策金融公庫から借りるより金利が低い傾向があります。

●措置期間が長い
措置期間とは、金利のみ支払う期間のことをいいます。
元本を返済しなくていい期間が他の融資と比べて長く設定されていることが多いです。

自治体の制度融資のデメリット

●自治体によって条件が異なる
事業を起こす所在地の自治体の制度融資しか利用できないため、その自治体の規定に従うしかありません。

●融資を受けるまでの時間が長い
自治体の承諾、信用保証協会の審査などたくさんの手続きを踏むため、融資を受け取るまでに時間と労力がかかります。

まとめ

融資を受け取る方法はいくつもあります。
信用を勝ち取ることができれば、より大きな金額を貸してもらえるようになります。

借金はマイナスなイメージを持たれている人も多いですが、創業時に融資を受けられるなら、これを使わない手はありません。
独立して自身の美容院を持ちたいと思った時や飲食店を開いて開業したいなど、資金が貯まるのを待っていたらチャンスを逃してしまうかもしれません。

融資を効果的に使って早く事業を軌道に乗せることを考えましょう。


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