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開業届を出す時の必要書類|個人事業主の開業で知っておきたい知識

フリーランスの美容師として開業するにあたって必ず税務署に提出することになるのが開業届です。
開業届に記入する内容自体は専門的なものでもなく、決して難しくない簡単な内容がほとんどです。
しかし、開業届を提出するにあたって一緒に提出すると得をしたり手間が省けたりする書類が別にいくつか存在します。
今回は開業届を出すにあたって一緒に提出することが望ましい書類や、開業するにあたって事前に押さえておきたい知識などを紹介していきます。

開業届の提出期限

開業届の提出期限は原則開業してから一ヶ月以内とされています。
しかし、「開業日」を法的に定める定義やルールは存在しません。
「この日を開業日にしよう」という自分の意思のみで開業日を定めることができます。
そのため、明確な開業届の提出期限は存在しないのでいつ出しても問題はありませんし、開業してから一ヶ月以上経過してから提出しても罰則等を受けることもありません。
しかし、開業届の提出が必要以上に遅れてしまうと税金等で損をすることもあります。
事業を開始することが決まったら開業届はなるべく早く出すことを心がけましょう。

開業届を出すときの必要書類

開業する際は、税務署に開業届さえ提出すればいつでも開業することができます。
しかし、開業届と一緒に提出をすると節税ができたり、得をしたりする書類というものがいくつか存在します。

また、基本的に開業や個人で行う事業に関係する書類は全て税務署に提出をすることになります。
必要な書類は開業届と一緒に提出することで税務署に提出しに行く手間も省くことができます。
ここからは開業届を提出する際に合わせて出したい書類を紹介していきます。

個人事業の開業・廃業等届出書

開業届の正式な名称です。
この「個人事業の開業・廃業等届出書」は、最寄りの税務署で受け取るか、国税庁のホームページからPDFでダウンロードすることができます。
必要事項を入力した上で出力、もしくは記入し税務署に提出すれば開業することができます。
また、開業届を税務署に提出する時は必ず控えが自分の手元に残るようにしましょう。
PDFで入力した場合は提出用に入力した内容が控用に自動反映されるので2枚とも出力して控用を手元で保管します。
用紙に記入した場合は用紙のコピーを必ずとりましょう。
税務署によっては複写式の開業届を用意している場合もあるので、税務署に受け取りに行く場合は複写式のものがあるか確認するのも控用の確保の手間を減らす一つの手です。

所得税の青色申告承認申請書

「青色申告承認申請書」とは青色申告を行う場合に必要な申請書です。
青色申告とは、確定申告を行う時に複式簿記によって申告する制度のことです。
節税効果が高い確定申告の方法で、個人で事業を行う場合は多くの人がこの青色申告を利用します。
「青色申告承認申請書」を提出し、確定申告の際に青色申告することで最大で65万円の特別控除を受けることができます。
この「青色申告承認申請書」は「個人事業の開業・廃業等届出書」と同様に、国税庁のホームページからダウンロードすることが可能です。
提出期限は開業日から二か月以内となっていますので、開業届と一緒に提出することが望ましいです。

青色事業専従者給与に関する届出書

「青色事業専従者給与に関する届出書」は家族を従業員として雇う場合に提出する書類です。
青色事業専従者給与とは、従業員として配偶者や親族(専従者)を雇う場合に支払う給与のことです。
青色申告をする場合、この「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出すると専従者に支払った給与を経費にすることができます。
専従者への給与を経費として申告すると所得税や住民税などの税金を減らすことができるなど、条件によっては節税の効果もあるので専従者を雇う場合にはよく調べてから青色事業専従者給与を検討しましょう。
「青色事業専従者給与に関する届出書」は国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

給与支払事務所等の開設届出書

「給与支払事務所等の開設届出書」は従業員がいる場合に提出の必要がある書類です。
しかし、開業届を提出する段階で従業員を雇うことが確定している場合は開業届に記入すれば「給与支払事務所等の開設届出書」の提出は不要です。

従業員なしで開業をしたのち新しく従業員を雇うことになった場合、この「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出します。
従業員がいない場合は記入・提出の必要がありません。
「給与支払事務所等の開設届出書」は国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書

「源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書」も従業員がいる場合に提出の必要がある書類です。
通常従業員を雇っている場合、従業員の給与から源泉徴収をした所得税を、給与を支払った翌月10日までに税務署に納付する必要があります。
しかし、従業員数が9人以下の場合は毎月の納付ではなく特例で半年分まとめて納付することができます。

その特例を適用し、毎月の納付ではなく半年ごとにまとめて納付したい場合に提出する書類です。
「源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書」は国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

消費税課税事業者選択届出書

「消費税課税事業者選択届出書」は基本的に提出する必要がない書類です。
個人で事業を行っている場合、消費税の課税形式に免税事業者と課税事業者という二つの形式方法があります。
免税事業者は消費税を除いた売上が1,000万円以下の小規模な事業者に対して手間がかかる消費税計算と納税を免除するという課税形式です。

この「消費税課税事業者選択届出書」を提出すると、免税事業者の対象者でも課税事業者になることができます。
しかし、基本的には納税が増えるだけなのでデメリットが大きく、よっぽどの理由がないかぎりは提出しないのが一般的です。
「消費税課税事業者選択届出書」は国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

所得税の棚卸資産の評価方法の届出書

「所得税の棚卸資産の評価方法の届出書」は必ず提出しなければいけない書類ではありません。
原材料や仕掛品、製品・商品などの棚卸資産を扱う事業を個人で行う場合、期末に棚卸資産のあり高を調べる必要があります。
その時の棚卸資産の評価方法は毎年同じでないと利益額が変わってしまうため、評価方法を変更したい場合はこの「所得税の棚卸資産の評価方法の届出書」を提出し、評価方法を変更する必要があります。
「所得税の棚卸資産の評価方法の届出書」は国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書

「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」は必ず提出しなければいけない書類ではありません。
個人で事業をしている人が固定資産を原価償却する場合、毎年一定額ずつ償却する定額法になります。
この「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すると原価償却をする際に毎年一定率ずつ償却する定率法を選択できるようになります。

定額法にしても定率法にしても最終的な償却の総額に変化はありませんが、定率法は定額法と比べると経費として計上できる額が初年度に大きくなるため、経費を早めに計上したい場合は「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しましょう。
「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」は国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

まとめ

今回は開業届と一緒に提出する際に一緒に提出しておくと便利な書類をいくつか紹介してきました。
必ずしも全てを提出する必要はありませんが、自分の事業の形態や美容室やサロンの経営状況に応じて必要な書類は事前に用意しておくと便利です。
特に、「青色申告承認申請書」は個人で事業を行っていく上で重要な申請書になりますので、開業届とともに準備をすすめていきましょう。

開業を考えている美容師の方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。


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