開業届の書き方を項目別でわかりやすく解説!

美容師になって数年のキャリアを積むと、フリーランスとして独立することを考えたり、自分の美容室やサロンを経営したいと考え始めたりする方も少なくないのではないでしょうか?
しかし、独立といっても具体的に何をしたらいいのかイマイチわからないという方も多いかと思います。

今回は独立して個人事業主として開業する際には必ず記入・提出することになる開業届の書き方についてご紹介していきます。

開業届の書き方

自分で事業を始める場合は、税務署に対して「私はこれからこういう事業を行っていきます」という申し出をする必要があります。
その際に提出するのが開業届で、記入する内容は決して難しい内容ではありません。
ここからは実際の開業届の用紙を確認しながら内容に沿って記入の仕方をご説明していきます。

用紙の入手方法

用紙の入手方法は以下の通りになります。

これらの方法で手元に用紙を用意してから記入のステップを確認していきましょう。

各項目の書き方

ここから先は入手した開業届の各項目の書き方について紹介していきます。
提出した内容を自分でも保管しておく必要がありますので、PDFでダウンロードした場合には必ず提出用と控用の二枚分を印刷しましょう。
税務署で貰ってきた用紙に記入した場合はコピーをして控用とするか、複写式の用紙を用意している税務署もあるので、用紙の種類を確認の上で記入をしていきましょう。

提出先の税務署

開業届を提出する際、提出先の税務署は納税地の税務署となります。
納税地は以下のいずれかから選択することが可能です。

  • 住民票の場所(住所地)…住民票における自分の住所
  • 現在の居住地…住民票の住所とは別の場所に住んでいる場合その居住地の住所
  • 事業所の所在地…営業所や店舗を構える場合の事業所の住所

また、管轄の税務署が分からない場合は以下のサイトから調べることができます。
(http://www.nta.go.jp/about/organization/access/chizu.htm)

提出日

通常、開業届の提出日は事業を開始した日から一ヶ月以内とされています。
しかし、「事業を開始した日」に明確な定義はないので、実際に提出する日付で問題ありません。
記入する年度は和暦でも西暦でもどちらでも構いません。

納税地

提出先の税務署の項目でも説明した通り、納税地を住民票の住所・住民票とは別の場所に住んでいる場合その場所の住所・店舗や事業所の住所のいずれかから選択してその住所を記入します。
電話番号は固定電話でも携帯電話でもどちらでも構いません。

上記以外の住所地・事業所等

事業主が住んでいる住所と事業を行う住所が別の場合など、開業する人や場所に関係する場所が2か所以上ある場合は、先に記入した住所でない方を記入します。
住んでいる場所と事業を行う場所が同一であり、それ以外の住所地・事業所がない場合はこの項目は空欄のままで構いません。

氏名・生年月日・個人番号

氏名の欄には自分の氏名を記入した上で押印します。
生年月日は年号を選択の上、年月日を記入しましょう。
個人番号にはマイナンバーを記入します。
なお、PDFでダウンロードした開業届に入力する場合には、提出用の用紙を編集すると控用の方にも内容が自動転記されるようになっていますが、マイナンバーは反映されない状態になります。

職業

職業の欄は自由記入欄なので一言で何の仕事なのかわかりやすい職業名を記入しましょう。
また、ここで一番に注意すべきなのが個人事業税についてです。
個人事業税は業種によって課税対象になる場合とならない場合があります。
課税対象の場合はその業種によって金額も異なります。
そのため、職業欄を記入する際は自分の行う事業が自分の行う事業が課税対象になるのか、どれだけの個人事業税がかかるのか事前に調べておくことも大切です。

屋号

屋号は、店舗をきちんと構え、会社などの形態で営業する場合は記入することが望ましいとされています。
必須項目ではありませんので、一個人による小規模な事業を行う場合では空欄のままでも構いません。

届出の区分

新規で開業する場合には「開業」を〇で囲うのみでそれ以外の欄は空欄のままで構いません。
既存の事業の引継ぎを行った場合はその引継ぎ元に関係する住所と氏名を記入します。

所得の種類

不動産所得と山林所得以外で所得を得る場合はすべて「事業(農業)の取得」を選択します。
開業の場合は「事業(農業)の取得」にチェックをするのみになりますが、複数の事業を行っている人が廃業時にこの届を提出する場合は廃業の対象となる事業が全部なのか一部なのかを選択します。

開業・廃業日等

事業を開始した日を記入します。
明確な「開業」を定義する規定やルールはありませんので、開業をしたと思った日や開業届を提出した日を記入します。
区切りがいいよう提出する月の月初日を記入する場合もあります。

事業所等を新増設、移転、廃止した場合

新規に開業を行う場合は記入する必要がない項目です。
すでに開業届を提出して事業を行っている上で新増設や移転、廃止をした場合は必要な情報を記入して再度提出を行います。

廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合

新規に開業を行う場合は記入する必要がない項目です。
すでに開業届を提出して個人で事業を行っている上で、法人の設立を理由にその事業を廃業する場合は必要事項を記入し提出します。

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

  • 「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」

個人で事業を行う場合は青色申告がおすすめです。
そのため、「有」を選択し、青色申告承認申請書を一緒に提出します。

  • 消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」

個人で事業を行う場合は開業当初免税事業者になります。
そのため、基本的には「無」を選択します。
課税事業者をあえて選択する場合は課税事業者選択届出書を一緒に提出します。

事業の概要

事業の概要は先の職業の項目で記入した内容を具体的に記入します。
美容師の場合は「美容室の運営」や「ヘアサロンの経営」等、自分が行う事業の内容を詳しく記入します。

給与等の支払の状況

個人で事業を行う場合は記入の必要がありません。
従業員を雇う場合はその人数や月給・賞与などを記入します。
青色申告をする人は、配偶者や親族などを従業員にすることでその給与を経費として計上することが可能です。

給与の定め方には時給・日給・月給、月給と賞与等の給与の支払いの方法を記入します。
「税額の有無」は源泉徴収をする場合は「有」、しない場合は「無」になりますが、従業員を雇って給与を支払う場合には源泉徴収をすることになるので基本的に「有」になります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無

従業員を雇う事業を行う場合は源泉徴収を納付する必要があります。
源泉徴収は毎月納付しなければならないものですが、「納期の特例の承認に関する申請書」を提出する場合は半期に一回まとめて支払うことが可能になります。
まとめて納付をしたい場合は「有」にし、申請書を一緒に提出します。

給与支払を開始する年月日

従業員を雇う場合、その給与の支払いを開始する日付を記入します。
従業員を雇う予定がない場合や、開業届を記入・提出する段階でまだその日付が決まっていない場合は空欄のままでも構いません。

その他の参考事項

その他の参考事項については今までの項目で記入した事柄以外に何か明記しておきたいことがあれば記入をします。
基本的な情報はすでに別の項目で記入していますので空欄のままで構いません。

開業届の提出期限

開業届の提出期限は基本的に開業してから一ヶ月以内です。
しかし実際のところ先にも説明したように、開業という言葉の定義やルールがありませんので明確な提出期限というものは存在しません。
開業届の提出が遅れてしまっても法律違反や罰則の対象になることもありません。

しかし、開業届を出さないまま事業を始めてしまうと、税金面で損をしてしまいますので独立をすることになったら早めに開業届の準備をしましょう。

まとめ

今回は開業届の書き方についてご紹介してきました。
それぞれの項目で記入する内容は決して難しいものではないということがご理解いただけたのではないでしょうか?
しかし、開業届を提出するにあたって、その業務形態によっては青色申告承認申請書など別に書類を用意する必要もあります。
独立して事業を始めることが決まったら、開業届の入手や記入など、段取りよく準備を進めていきましょう。


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