開業費の償却方法|均等償却・任意償却とは何か

「自分だけの美容院を持つ」というのは美容師の方なら多くが抱えている目標だと思いますが、実際に開業する準備をしていくと結構な金額が必要になってきます。
しかし実は、開業にかかる費用を「開業費」として減価償却(=会計手続きにおいて、購入した資産を経過年数に従って価値が減少するものとして計上し、新しいものと替える場合に備えること)することで節税対策になるのです。

では、新しいサロンの開業費を減価償却するというのが具体的にどういうことなのか、以下で詳しく解説していきます。

開業費とは

そもそも開業費とは一体何でしょうか。
開業費とは、経費を計上する際に「開業するためにかかった費用」とみなすことができるものです。
個人や法人が開業するとき、事業に必要な設備や物品を揃え、さらに事業内容を顧客に宣伝するためには多額の資金が必要になります。
しかし、開業費は経費として計上できるため、確定申告の際に控除の対象となります。個人事業主が開業する際、開業までに支払った費用は基本的に開業費となります。

開業にかかった費用が10万円以下の場合は開業費とはなりませんが、10万円以上であれば「開業費」として繰延資産に計上することができ、減価償却することができます。

開業費に含まれる費用

では、具体的にはどのような費用を「開業費」として計上することができるのでしょうか。

例を挙げると、次のような費用があります。

  • チラシを作成するなど、広告・宣伝にかかる費用
  • 顧客や関係者と打ち合わせを行うときの接待にかかる費用(交通費含む)
  • 事業に必要な許認可を取得するための費用
  • 印鑑や名刺などを作成する際にかかる費用
  • 店舗の工事にかかる費用
  • 事業に必要となる書籍・パソコンのソフトウェアの費用
  • webサイトを構築するためにかかる費用

また、開業する前の物件の賃料も開業費に含められます。
次の項でも触れますが、開業後の賃料は「地代家賃」となり開業費とはみなされませんので気をつけましょう。

開業費に含まれない費用

中には、開業費に含まれるかどうか紛らわしい費用もあります。
もちろん例外はあると思いますが、基本的に開業費として認められないことが多い費用としては、次のものが挙げられます。

  • 開業後も継続的にかかる費用(開業後の賃料や光熱費など)
  • 1つあたり10万円以上のものを購入した際の費用
  • 物件を借りる際にかかった敷金・礼金

1つあたり10万円以上のものや、20万円以上の礼金に関しては、それぞれ「固定資産」「繰越資産」として開業費とは別に減価償却を受けられますので、状況などに合わせて個別にチェックしてください。

償却とは

冒頭で簡単に説明しましたが、「償却」についてもう少し詳しく知りたいという方もいるのではないでしょうか。

「償却」=「減価償却」です。
減価償却とは、物品を購入した費用を資産の科目で一旦処理し、その後は分割して経費にしていくことを意味します。

分かりやすく説明すると、例えば美容室で使うエアコンなどを購入すると思いますが、エアコンは長く使ううちに劣化していき、最終的には壊れてしまいます。そうなると新しいエアコンを購入しないといけません。
このとき、エアコンを「ある年に10万円で買ったもの」としてではなく、「10年かけて毎年1万円ずつ支払う財産」としていくのが「減価償却」の考え方です。

開業費は開業した年度以降にも影響を及ぼし続ける費用であるため、「繰越資産」として扱うことができ、減価償却の対象となるのです。

開業費の償却方法

では、開業費を減価償却するためには、具体的にどうすればいいのでしょうか。

償却の方法には、「均等償却」と「任意償却」の2種類があります。
事業主が自由に選ぶことができますので、どちらの方法が自分の目指す経営スタイルに合っているか検討してみてください。

均等償却

まずは均等償却の計算方法を見ていきましょう。複雑な計算は必要ありません。

計算式は、
(繰延資産の支出額÷償却期間の年数)×(本年中の償却期間の月数÷12)=償却費

となります。
(出典:平成24年分 青色申告の決算の手引き(一般用) – 国税庁ホームページ)

年度の関係から、何月に開業するかでその年にいくら償却できるかは変動しますが、基本的には5年かけて60万円ずつ均等に償却していくことが多いです。

青色申告の特別控除額が最大65万円であることを考えると、毎年60万円を減価償却費として計上できるのは非常に大きな節税になるといえます。

任意償却

続いて任意償却は、名前通り「好きなタイミングで減価償却ができる」方法です。
均等償却と違い、毎年決まった額ずつ償却していく必要がありません。
例えば、開業した年度になかなか売り上げが伸びなかったらその年は償却をせず、数年経って売り上げが安定してから開業費償却を行うことなども可能です。

年数に関係なく必要に応じて減価償却をすることができるという便利さが、任意償却の大きな特徴といえます。

開業費減価償却のメリット

ここまで開業費を減価償却するという意味や、その方法の種類などを解説してきました。
改めて言及すると、開業費減価償却のメリットは、「開業費をきちんと計上し減価償却すると、その分課税所得が減るため節税になる」ということです。
これが開業というリスクを負っている個人事業主にとってどれほどありがたいものか、もう少し詳しく説明していきます。

例えば、5年間の均等償却をする場合は、毎年一定の金額が経費として計上されるので安定的に節税できます。
任意償却とした場合は、売り上げが少なかった年度の償却費用を少なく計上し、逆に多かった年度は多く計上することができるので所得を少なく申告でき、より大きな額の節税をすることができます。

開業費減価償却の注意点

開業費を減価償却するメリットの大きさについて説明しましたが、では実際に減価償却する際に何か気をつけなければいけないことはあるのでしょうか。
注意したいのは、開業費を申告する場合は「仕訳帳への記入だけではなく、『減価償却資産台帳』への記入も必要になること」です。

開業費は計上手続きにおいて「繰延資産」に分類されますが、繰延資産に関しては取得から売却・除去に渡る全ての経緯を減価償却資産台帳に記載して管理することが必要とされているためです。
もし開業費に関する修正を行いたい場合は、仕訳帳と減価償却資産台帳の両方に修正を施さねばなりませんので注意してください。

加えて、開業費を申告する際に、何年も前にかかった費用だと不自然に思われてしまう可能性があります。
それが本当に必要であったことを示すために、特に年単位で開業準備を進める場合などはしっかり領収書やレシートを保存しておきましょう。

まとめ

理想のサロンを作り上げるためにはたくさんのお金が必要になってくると思います。しかしそのお金を開業費として計上し減価償却することで、経営が軌道に乗るまでや乗ってからの節税対策に役立てることができるのです。
節税できた分、施術などの美容に関する部分にも投資することができますし、多少の手間はかかりますが減価償却をしっかりと申告することが大切になってきます。


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