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個人事業主の開業届の書き方|記入例や提出までの流れを解説

近年では、お店に雇われるのではなくフリーランスとして活動する美容師も増えてきています。
フリーランスの美容師は、つまりは個人事業主として事業をしていることになります。
そうなると気になるのが「開業届」をどうすれば良いのかという点ではないでしょうか。

今回の記事では、開業届の書き方や提出の仕方などを詳しく解説していきます。
フリーランスとして働くことを考えている美容師の方は、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業の開業届・廃業等届出書とは

個人事業の「開業届・廃業等届出書」とは、個人が事業を開業する際、税務署に申告するための書類である開業届の正式名称です。
個人事業主になると所得税や個人事業税など、さまざまな税金を税務署に納める必要があります。
このため、個人事業主として開業したことを、税務当局に伝えるのが開業届になっています。

ただ、開業届を提出していなかった場合の罰則は、特に定められていません。
そのためフリーランスとして活動するからといって絶対に出さなければいけないというわけではないようです。

ちなみに開業届を提出すると、
・節税効果の高い青色申告で確定申告ができる
・屋号で銀行口座を作ることができる
といったメリットがあります。
そのため、必須ではないものの提出することをオススメします。

作成方法

開業届を作成するには、まずフォーマットを入手する必要があります。
主な入手方法は2つあります。
国税庁のwebサイトからダウンロードする方法と、税務署に直接行って受け取る方法です。

当然ですが国税庁のwebサイトからダウンロードする場合、印刷するのにプリンターが必要になります。
税務署に直接受け取りに行く場合は、国税庁のwebサイトから最寄りの税務署を検索することができます。
国税庁のwebサイトからダウンロードした際は、そのままパソコンでPDFファイルに入力して作成し、税務署に直接取りに行った際は、手書きで入力して作成できます。

●国税庁の以下のURLへアクセスすると、開業届のPDFファイルを取得できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

作成時期

開業届の提出期限は開業してから1か月となっていますが、期限を越えた場合の罰則は特に定められていません。
しかし、開業届の提出をしていないと、青色申告ができないなど税金の面で自分が損をすることになりかねません。開業届は開業したらなるべく早く作成するようにしましょう。

もし提出期限を過ぎてしまっている場合でも、前述した通り罰則は定められてはいません。
不利益を被ることはないので、安心してすぐに提出しましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書の記入例

開業届に記入する内容は、
(1)提出先と提出日
(2)納税地
(3)氏名・生年月日
(4)個人番号(マイナンバー)
(5)職業・屋号
(6)開業した場所の住所
(7)所得の種類・開業日
(8)開業・廃業に伴う届出書提出の有無
(9)事業の概要
となっています。
給与を支払う場合は給与等の支払いの状況、税理士を雇う場合は関与税理士の欄もそれぞれ記入しましょう。
また、訂正する場合は二重線と訂正印を押せば問題ありません。

提出先と提出日

提出先となる税務署は、事業を運営する所在地を管轄する税務署になります。
国税庁のwebサイトからどこの税務署の管轄になっているか探すことができるので、自分で確認して記入しましょう。
もし自宅を事業所とする場合は、自宅の住所を管轄する税務署を記入してください。

提出日は自分が実際に開業届を提出する日付を記入しましょう。
開業届を直接税務署に持っていく際はその日を、郵送する際は投函する日を記入するようにしましょう。
提出日が未定の場合、パソコンで入力していた際も、最後に手書きで記入しても問題ありません。

納税地

事業を運営する所在地と電話番号を記入します。
生活の拠点となる住所とは別に事務所を構える場合も、住所地で届け出をする場合が多くなっています。
事務所にいる時間が多くなる場合は、事務所等に丸をうち事務所の所在地を納税地にするのも良いでしょう。
連絡先の欄についても同様です。
また、住所地と居所地の違いは、住民登録せずに住んでいるのであれば居所地、住民登録して住んでいれば住所地となります。

氏名・生年月日

自分の氏名、生年月日を記入しましょう。
このとき、フリガナや押印を忘れないように気をつけてください。
PDFファイルに入力する場合は特に、押印を忘れがちなので注意しましょう。

個人番号

個人番号は、「マイナンバー」のことです。提出時にマイナンバーを確認する書類が必要になります。
マイナンバーカードを持っていない場合は、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類、通知カードで確認することができます。
個人番号は2016年から始まった制度で、さまざまな書類に個人番号の記載が必要になっています。
他に、開業届を提出したら必ずすると言ってもよい青色申告の申請時にも、個人番号は必要になります。

職業・屋号

職業欄には特に決まりはないですが、業務の内容が分かるようにしましょう。
総務省が出している日本標準職業分類を参考にして記入すると良いでしょう。

ただ業種によっては個人事業税が変わるので注意が必要です。
個人事業税のかからない非課税の職種を書いたほうが良いとされますが、嘘を書いてはいけないので、自分の職業が何とでも言える場合、税理士に相談すると良いでしょう。
屋号は自分の運営するお店の名前を書きましょう。
特にない場合は未入力でも問題ありません。
また、法人の名前と異なり個人事業主の屋号は後から変更するのも簡単です。

開業届の提出のポイント

開業届は開業してから提出する書類で、開業届を提出する方法は主に3つあります。
1つ目は税務署に直接持っていく方法、2つ目は税務署に郵送する方法、3つ目は税務署の夜間ポストに入れる方法です。

不備があったり、必要な書類が不足していたりする場合に直接指摘してもらえるので、なるべく税務署に直接持っていく方法を取ると良いでしょう。
また、万が一提出期限を過ぎてしまった場合も必ず提出するようにしましょう。
ここでは、前述したそれぞれの提出方法について注意するポイント、必要なものを詳しく解説していきます。

提出場所と受付時間

どの方法で開業届を提出する場合も、納税地を管轄する税務署に提出しなければなりません。
どこの税務署が管轄しているか知りたい場合は、国税庁のwebサイトから簡単に調べることができます。

税務署に直接持っていく場合、受付時間は8時30分~17時、閉庁日は土日祝日となっています。
どうしても税務署が開いている時間に行けない場合、税務署に設置してある、夜間ポストに提出することができます。

提出時に必要なもの

税務署に直接持っていく際、個人番号(マイナンバー)が確認できる書類が必要になります。マイナンバーカードを持っている場合はマイナンバーカードを、持っていない場合はマイナンバーの通知カードと運転免許証やパスポートなどの身元確認書類を持っていきましょう。
また、万が一書き直しになった場合に備えて印鑑も持っていくと良いでしょう。

郵送する場合

郵送する場合、税務署に直接持っていく方法と同様に、個人番号を確認できる書類のコピーを同梱する必要があります。
その他に、開業届の控えをもらう必要があるので、控えを返送してもらうための封筒及び切手を用意する必要があります。
夜間ポストに入れる場合も同様で、個人番号を確認できる書類のコピーと返送用の封筒と切手を用意しましょう。
封筒の大きさに特に決まりはなく、A4の用紙が入れば問題ありません。
切手は82円分で十分ですが、もし気になる場合には92円分用意しておくと良いでしょう。

提出期限

開業届の提出期限は原則として、開業してから1か月となっています。
提出期限を過ぎたからと言って罰則はないものの、節税効果の高い青色申告を行うための申請が、開業してから2か月までとなっており、開業届を提出していないと申請できなくなっています。
特に難しい書類でもなく簡単に作成できますが、開業後は忙しくなって提出するタイミングがなかなか掴めず忘れてしまうことも考えられるため、なるべく早く提出するようにしましょう。

まとめ

「税務署に開業届を提出する」と聞くと、なんだか難しいことのように聞こえ気後れしてしまうという方も多いのではないでしょうか。
しかし今回の記事を読んでいただけば分かるように、開業届は特別な知識は必要なく、誰でも簡単に記入することができる書類です。
フリーランスの美容師として活動するという方は、開業したら早めに開業届を提出するようにしましょう。


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